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企業へ民意を反映させるにはどうするの?

民意という言葉を使うときは、主に国や地方公共団体に対する意志を表すことが多いんだ。だけど僕たちにとって、企業だって民意を示す相手になると思うよ。
例えば企業が社会活動で貢献したり、逆に社会に迷惑をかけた場合は、多くの人が企業に対して何らかの意思表示を示すことがあるんだ。
ここではそんな意思表示の仕方を見てみよう。
  • その企業の商品を買う/買わないようにする

  • その企業のお客様企業に不買運動を促す

  • その企業の株主になる

  • 裁判所に訴える


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司法へ民意を反映させるにはどうするの?

最近では司法制度改革のおかげで、司法に民意を反映させる方法が増えたんだ。ニュースにもよく出てくるから、ここで整理しておくね。
司法へ民意を反映させる方法には次のようなものがあるよ。
  • 検察審査会

  • 弁護士の懲戒制度

  • 裁判員制度

  • 国民審査

  • 新司法試験


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行政へ民意を反映させるにはどうするの?

行政へ民意を反映させる方法には次のようなものがあるよ。
  • 署名活動

  • (地方行政なら)知事の選挙

  • 司法や立法を通じて行政を評価・監視する


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立法へ民意を反映させるにはどうするの?

立法へ民意を反映させるということは、つまり「国会議員や地方議員に対して国民や住民の意思を反映してもらえるようにする」ということだよ。政治家は国民の代表として法律を作るだけでなく、行政や司法に対するチェックもするんだ。だから立法へ民意を反映することはとても重要なんだよ。
立法へ民意を反映させる方法には次のようなものがあるよ。
  • 選挙

  • 個人的な支援を打ち切る

  • 政治団体を作る

  • 請願・陳情

  • 自分が政治家に立候補する


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裁判イヤなら法律変える?民主党vs.検察審査会

【2004年】
検察「橋本元首相は起訴しません」
辻恵議員「起訴すべきだよ!検察審査会で審査して!」
検察審査会「起訴しないのは間違っていると思う」
辻氏「ほら見て!これは非常に重い決定だよ!」
【2010年】
検審「収支報告書の虚偽記載で小沢氏を起訴すべき!」
辻氏「小沢の部下の者です。国民の感情で決めていいのかな?」
検審「念のため後でもう一度判断するよ。もし同じ結論なら強制起訴だからね」
辻氏「だったら検察審査会制度自体を見直そう!」
(´・ω・`)<「『見直す』って…検察審査会に接触したの?」
辻氏「してないよ」検審「コメントできないよ」
(´・ω・`)<「ホントにしてない?」
辻氏「実はしたよ。でも一般的な質問をしただけだよ!問題ないね」
(´・ω・`)<「それをわざわざ検審に聞く時点で圧力でしょ!質問内容は?」
辻氏「『審査員に助言する弁護士ってどう選ぶの?』とかだよ」
(´・ω・`)<「それを聞いてどうするつもり…?そういえば辻さんも弁護士だね」

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