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法人税ってなに?計算方法や節約方法は?

(・∀・)<最近、消費税法人税が話題だね
(・A・)<「消費税を上げて法人税を下げよう」って話だね
(・∀・)<消費税はなんとなくわかるけど、法人税ってなんだろう
(・A・)<会社の所得(≒利益)にかかる税金が「法人税」だよ
(・∀・)<それって、個人の所得にかかる「所得税」と似ているね
(・A・)<「会社の所得にかかる3つの税金」を、あわせて法人3税と呼ぶよ
(・∀・)<知ってるよ。「法人税+法人住民税+法人事業税」のことだね
(・A・)<法人3税の税率には「表面税率、実効税率、実際の税率」があるよ
(・∀・)<「実効税率は40%」とか「でも実際の税率は34%」とか聞くね
(・A・)<実効税率は理論上の税率、実際の税率は払った額から逆算するよ
(・∀・)<どうして理論と現実とに違いが出るの?どんな計算をしているの?
(・A・)<じゃあ今日は法人税の計算方法から節約の方法まで見てみよう

【税金関連エントリー早見表】
[0]税金ってなに?
[1]所得税ってなに?
[2]法人3税って何?表面・実効・実際の税率の違いは?
>[2-1]法人税ってなに?←今ココ!
>>[2-1-1]法人税の節約方法
>[2-2]法人住民税ってなに?
>[2-3]法人事業税ってなに?
[3]消費税ってなに?「正確には5%じゃない」って本当?


(´・ω・`)<法人税ってなに?

法人(≒会社)の所得(≒利益)にかかる税金の一つが法人税だよ。
個人の所得にかかる所得税と似ているね。
【所得税と法人税の違い】
所得税=個人所得にかかる税金の一つ(他に住民税個人事業税
法人税=法人所得にかかる税金の一つ(他に法人住民税法人事業税

「会社の所得にかかる税金=法人税+法人住民税+法人事業税」を、あわせて法人3税と呼ぶよ。

(´・ω・`)<法人税ってどう計算するの?

大まかにいえば、次のように計算するよ。
【法人税の計算(あらすじ)】
(1)利益を計算する
(2)利益から所得を計算する
(3)所得に税率をかけて控除前の税額を求める
(4)控除前の税額から控除を差し引いて税額を求める

(1)~(4)は、具体的には次の①~④の計算で求められるんだ。
【法人税の計算(早見表)】
(0)売上高─────【①原価等足し引き】─→(1)税引前利益
(1)税引前利益───【②税務調整の計算】─→(2)所得
(2)所得──────【③法人税率の計算】─→(3)控除前法人税額
(3)控除前法人税額─【④控除を差し引く】─→(4)法人税額

①~④の計算を簡単に説明しておくね。
【計算の簡単な説明】
原価・人件費を差し引く営業外損益・特別損益を足し引きするなど
接待費を加える欠損金の繰越しを差し引くなど
③税率は原則30%。でも法人種別資本金所得金額で税率が変わる
研究開発減税・外国税額控除などを差し引く

この計算方法について、今日はさらに詳しく見てみよう。
【もっと知りたい】
会計学の用語で、
①を「財務会計」(=会社内の利益計算に使う会計)
②~④を「税務会計」(=税金の計算に使う会計)と呼びます。

(´・ω・`)<「①原価等足し引き」ってどうやるの?

ここでやること売上高から税引前利益を計算する」ことなんだ。

そのためには、会社の利益の計算方法を知る必要があるね。
【会社の利益計算】
売上高───【原価を差引く       】→売上総利益(粗利)
売上総利益─【販管費(人件費等)を差引く】→営業利益
営業利益──【営業外損益を足し引き   】→経常利益
経常利益──【特別損益を足し引き    】→税引前利益
税引前利益─【税金(法人税等)を差引く】→純利益(最終利益)

各用語の説明を簡単にしておくね。
【会社の利益計算の用語説明】
売上高=企業が製品やサービスを売って得たお金
原価=仕入れの費用
売上総利益(粗利)=利益の大本。計算のたびにここから利益が減っていく…
販管費=人件費、倉庫代、運搬費用など
営業利益=その企業の「本業」で得た利益
営業外損益=その企業の「本業以外(預金の利子など)」の利益や損失
経常利益=その企業が「いつもの活動」をして得た利益
特別損益=その企業が「特別な活動(災害損失など)」をした利益や損失
税引前利益=文字通り、税金を差し引く前の利益
税金=法人3税などのこと
純利益(最終利益)=最終的に儲かった利益

【会社の利益計算】の最後にあるの計算をするため、税引前利益に対してこれから説明する②~④の計算をして法人税を算出するんだ。
以降、単に「利益」と呼ぶ場合は税引前利益を表すよ。

(´・ω・`)<「②税務調整の計算」ってどうやるの?

ここでやること利益から所得を計算する」ことなんだ。

まず、利益とは財務会計の用語で、所得とは税務会計の用語と考えよう。
財務会計 vs. 税務会計
【財務会計】収益-費用=利益
【税務会計】益金-損金=所得

だけど困ったことに、それぞれの言葉の意味がまったく違うんだ。
収益益金
費用損金
利益所得

だから、利益から所得を計算する」というのは財務会計から税務会計に翻訳する」ともいえるんだ。

じゃあ具体的な翻訳の仕方をみてみよう。ポイントは収益と費用益金と損金分類しなおすことだよ。
【「収益+費用益金+損金」への変換】
(1)収益→益金になる分→益金へ(益金算入
(2)収益→益金でない分→損金へ(益金不算入)例:受取配当益金不算入
(3)費用→損金になる分→損金へ(損金算入)例:欠損金の繰越し
(4)費用→損金でない分→益金へ(損金不算入)例:接待費

この結果、次のようにして益金損金から所得を計算できる」よ。
益金=(1)+(4)
損金=(2)+(3)
所得=益金損金((1)+(4))((2)+(3))

ここでのポイントとして、次のことも押さえておこう。
益金((1)+(4))が多い⇒(見かけ上)所得が高くなる⇒税金が高くなる
損金((2)+(3))が多い⇒(見かけ上)所得が低くなる⇒税金が安くなる
つまり、益金が多いと税金が増えて困るんだね。

(´・ω・`)<「③法人税率の計算」ってどうやるの?

ここでやること所得から控除前法人税額を計算する」ことなんだ。

法人税の税率は原則として30%。だから計算方法は次のようになるよ。
(2012年度~2014年度は28.05%、2015年度以降は25.5%となる見込み
【法人税の計算】
所得×税率(=30%)控除前法人税額

これだけなら簡単だね。
でも法人種別資本金所得金額などの組み合わせで税率が変わる」点に注意が必要なんだ
【法人税率】
普通法人資本金1億円以下)→税率30%(所得800万円までは税率22%)
普通法人資本金1億円以上)→税率30%
協同組合など→税率22%
公益法人→非課税(ただし収益事業による所得には税率22%)
公共法人→非課税
注:上記22%となっている部分は、平成23年3月31日までは18%

例えば普通法人資本金8,000万円課税所得2,000万円の場合なら、計算は次のようになるよ。
【法人税の計算例】
800万円×22%+(2,000万円-800万円)×30%=536万円(税額)

この例では、控除前法人税額は536万円ってことだね。

(´・ω・`)<「④控除を差し引く」ってどうやるの?

ここでやること控除前法人税額から法人税額を計算する」ことなんだ。

計算方法は次のとおりだよ。
【法人税の控除計算】
控除前法人税額
-源泉徴収所得税の税額控除(【目的】二重課税を防ぐ)
-外国税額控除(【目的】二重課税を防ぐ)
-租税特別措置法による税額控除(例:研究開発減税など)
法人税額

これでついに法人税額が求められたよ。

(´・ω・`)<法人税を節約するポイントは?

これまでの計算から、次のようにすれば法人税が少なくなることがわかるね。

  • 税引き前利益減らす


    • 会社の利益自体が減るので節約の方法としては不適切(?)


  • 所得減らす


    • 益金を減らす受取配当益金不算入がポイント!やりすぎは脱税?

    • 損金を増やす欠損金の繰越しがポイント!損金は漏れなく計上!


  • 税率減らす


    • 公益法人や公共法人になる:でも認定を受けるのはそれなりに大変

    • 資本金を1億円以下にする:会社を立ち上げるときには気をつけましょう


  • 控除増やす


    • 外国税額控除の活用:海外で儲け日本で貯蓄・運用しましょう

    • 研究開発減税の活用:研究開発を進めればさらに減税面でもおトク




(´・ω・`)<法人税は最大30%で、値引きもあるんだね

そういうことなんだ。だから「表面税率、実効税率、実際の税率」なんて表現が生まれるんだよ。

  • 表面税率:法律で決められた税率(法人税だけなら原則30%)

  • 実効税率:次のような点を考慮した(していない)理論上の税率


    • 法人3税が互いの額に影響を与えることを考慮⇒表面税率とズレる

    • 税率は常に一定(法人税なら30%)と仮定⇒実際の税率とズレる

    • 欠損金の繰越し控除などを考慮していない⇒実際の税率とズレる


  • 実際の税率:実際に払った額から求められた税率


一般に、「表面税率>実効税率>実際の税率」となることが多いよ。
ほとんどの場合、「表面税率・実効税率・実際の税率」という表現法人3税を合計して用いられることが多い点に注意してね。

混乱を招かないためにも「税率の話をするときは、実効税率でなく実際の税率をもとに判断する」ことが大事だと思うよ。



【参考文献】


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