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法人税の減額・節約・割引方法をもっと詳しく!

(・∀・)<法人税の計算方法はわかったけど、わからない言葉があるよ
(・A・)<どんな?
(・∀・)<例えば欠損金・受取配当益金不算入・外国税額控除・研究開発減税…
(・A・)<欠損金は(課税所得の)赤字だよ。赤字の時は救済策があるんだ
(・A・)<受取配当益金不算入はもらった配当金には法人税がかからない制度
(・A・)<外国税額控除は外国に納めた法人税分を日本の分から差し引く制度
(・A・)<研究開発減税は試験研究費の一定割合を法人税から差し引く制度
(・∀・)<わかったようなわからないような…
(・A・)<じゃあ今日はこれらの制度の中身なぜ必要なのかを見てみよう

今日の内容は、先に「法人税ってなに?計算方法や節約方法は?」を読むとわかりやすいです。

【税金関連エントリー早見表】
[0]税金ってなに?
[1]所得税ってなに?
[2]法人3税って何?表面・実効・実際の税率の違いは?
>[2-1]法人税ってなに?
>>[2-1-1]法人税の節約方法←今ココ!
>[2-2]法人住民税ってなに?
>[2-3]法人事業税ってなに?
[3]消費税ってなに?「正確には5%じゃない」って本当?

(´・ω・`)<法人税の減額・節約・割引方法には何があるの?

法人税の減額・節約・割引方法には次のようなものがあるよ。

(´・ω・`)<欠損金ってなに?

欠損金は赤字のことだよ。具体的には課税所得(=所得)の赤字を指すんだ。

赤字になると会社は困るよね。最悪の場合は倒産だってある。

だから赤字の時は法人税を軽くできるよう、次のような救済策があるんだ。

  • 欠損金の繰越し:赤字額を次回の税金計算で損金に算入⇒税金が安く

  • 欠損金の繰戻し:赤字額を前回の税金計算に反映できる⇒税金が還付


    • 還付=払いすぎた税金が戻ってくること

このように、赤字になっても会社が困らないように法人税を減額しているんだね。

(´・ω・`)<受取配当益金不算入ってなに?

国内の会社からもらった配当金益金とみなさない制度だよ
(益金が減る⇒所得が減る⇒税金が安く♪)

これは、次のような問題を防ぐためにあるんだ。どこが問題なんだろう?
【受取配当益金不算入制度がないと困ること】
(1)企業Aの税引前利益 (=5億円)
(2)企業Aの最終利益 (=4億円)←①日本の法人税が課税された
(3)企業Aの最終利益の一部(=1億円)が 企業Bへ配当される
(4)企業Bで配当金を益金に算入する ←②再度、法人税の課税対象に

①と②で法人税を課税する二重に税金がかかってしまうことになるよね。
そこで②については益金に算入せずに、二重課税を防ぐのが受取配当益金不算入制度だよ。

企業Aを国内の法人に限定しているのは、①をしているかどうかを基準にしているためなんだね。

(´・ω・`)<外国税額控除ってなに?

まず税額控除とは、「算出した税金の額から一定額を差し引く制度」だよ。
外国税額控除とは、
海外進出した日本企業
日本に納める法人税から、
外国に納めた法人税を差し引く制度なんだ

外国でも法人税を払ったのに、日本でも払う二重課税を避けるんだね。

さらにこの制度にはみなし外国税額控除制度もあるよ。これは外国で法人税を安くしてもらった場合でも、高い税金を払ったとみなす制度なんだ。つまり実際に外国に払ったぶん以上の額が日本の法人税から割り引かれるんだね。
【外国税額控除・みなし外国税額控除制度の具体例】
日本で払うべき法人税=10億円(外国税額控除制度アリ)
外国で払うべき法人税= 3億円(でも1億円分の減税制度アリ)

日本で実際に払った額= 7億円(10億-3億)←日本は3億円分をガマン
外国で実際に払った額= 2億円(1億の減税)←外国は1億円分をガマン

企業の手元に残った額= 1億円(10-7-2)←企業は1億円分の節税

ここで、日本が(2億円でなく)3億円をガマンしているのは、企業が3億円を外国に納めたとみなしたからだよ。

(´・ω・`)<研究開発減税ってなに?

研究開発減税税額控除のひとつだよ。試験研究費の一定割合を法人税額から差し引けるんだ

この制度は無期限の本体部分と、期間限定の上乗せ部分の二段構えなんだ。

  • 本体部分:期限はなし。いつでも使える制度


    • 総額型試験研究費総額「8~10%」を控除


  • 上乗せ部分:本体部分に上乗せして、次を選択可能(2012/3/31まで)


    • 増加型試験研究費の過去平均を超える試験研究費「5%」を控除

    • 高水準型売上高の10%を超える試験研究費「一定割合」を控除

増加型は「試験研究費が増加する企業でおトク」だね。
高水準型は「規模に比べて多くの研究開発をしている企業でおトク」だね。
こうしたことから、「研究開発をがんばる企業を応援する」という政策目的がうかがえるね。

実際、この制度を利用してトヨタは822億円、キヤノンは330億円が減税された(07年度推計)といわれているよ

(´・ω・`)<法人税にはいろんな割引があるんだね

よく法人実効税率は40%でも実際の税率は30%台前半」というよ
実効税率と実際の税率に違いが生まれるのは、実効税率の計算にはこうした減税策が反映されていないからなんだね。
だから法人税について考えるとき実効税率ではなく実際の税率をもとに考える必要があると思うよ。



【参考文献】



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