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アリ?ナシ?多数の中国人が入国直後に生活保護

(・∀・)<48人の中国人が日本にきて、32人に生活保護が認められたよ
(・A・)<中国残留日本人孤児を名乗る姉妹2人が呼び寄せた(自称)親族だね
(・∀・)<何が問題なの?
(・A・)<外国人が生活保護を目当てに日本に入国することは認められないんだ
(・∀・)<じゃあなんで入国管理局は入国を認めたの?
(・A・)<入管は「身元引受人が彼らを扶養する気が『ある』といった」って
(・∀・)<じゃあなんで自治体は生活保護を認めたの?
(・A・)<自治体は「身元引受人が彼らを扶養する気が『ない』と思った」って
(・∀・)<扶養する気が『ある』のか『ない』のか、どっちなの?
(・A・)<どうやら自治体が身元引受人をきちんと調べなかったようだね
(・∀・)<じゃあ「自治体が悪い!」でオシマイ?
(・A・)<どうかな?貧困ビジネス残留孤児のニセ親族問題など根は深いよ
( `ハ´)<真面目に働く中国人が損をするような不正を認めるなアル!

続報はこちら→「日本の生活保護なのに中国の公文書武器に受給?」

(´・ω・`)<生活保護ってなんだっけ?

生活保護とは生活するために最低限必要なお金がない人に、最低限のお金を支給する制度だよ。
生活に困っている人が最後に頼れるセーフティネット(安全網)なんだ。

(´・ω・`)<今回の事件の経緯を教えて

じゃあ経緯をまとめてみるね。項目ごとに申請者側行政側で色分けしたよ。

【2008/07】中国残留孤児を名乗る姉妹2人が来日
【2008/11】中国残留孤児を名乗る姉妹2人が日本国籍を取得
【2010/05-06】姉妹の介護名目で中国から親族48人を呼び寄せ
  • 48人の中国人はいずれも日本語を話せず

  • 入国管理局「身元引受人がいるので全員に定住資格を与える」

【2010/05/20】不動産会社社長+中国人男性「生活保護して>区役所」

  • 中国人男性「私は市内の運送会社に勤務。同胞が心配」

  • 不動産会社社長「私はこの中国人男性から住居の仲介を頼まれた」

  • 申請者側「身元引受人が扶養してくれないから生活保護で助けて!」

  • 自治体「身元引受人は調べてないけど、保護すべき?>健康福祉局」

  • 健康福祉局「次を満たすなら保護すべき」


    • 対象となる在留資格があり(=定住者はOK

    • 保護が必要な状態(=「身元引受人が扶養してくれない」とのこと)

【2010/06/30】大阪市「32人に7月分の生活保護費を支払います」

どうやら、身元引受人の有無ポイントの一つのようだね。

(´・ω・`)<どうしてこうなったの?

そもそも、生活の苦しい外国人日本に来て生活保護を受けること認められていないよ。
なのにどうしてこうなったのか――それを知るために問題を整理してみよう。

事務手続きの問題


外国人に定住資格を与えた入国管理局(=入管)と、
外国人に生活保護を認めた自治体窓口(=窓口)の対応が正しかったのか検証してみよう。
それぞれの本来の役割は次のとおりだよ。

  • 【入管】自立して生活できない外国人に定住資格を与えない

  • 【窓口】自立して生活できない定住者に生活保護を認める


だけど今回の場合は、次のようになったんだ。

  • 【入管】身元引受人が中国人を扶養する気があるので定住資格を与えた

  • 【窓口】身元引受人が中国人を扶養する気がないので生活保護を認めた


だからそれぞれの言い分は次のように対立しているよ

  • 【入管】身元引受人が扶養する気があるのに生活保護を認めた窓口が悪い

  • 【窓口】身元引受人が扶養する気がないのに定住資格を与えた入管が悪い


このように、身元引受人の意思確認が不十分だったことが原因の一つだよ。
身元引受人の胸ひとつ行政が振り回されてしまうことにもなりかねないんだ。

貧困ビジネスの問題


「貧困ビジネス」とは、貧困者を利用して悪質な手口で儲けることをいうよ。
今回の件も、貧困ビジネスではないかと疑われているようだね。

今回の件に似た貧困ビジネスとして、次のようなケースが考えられると思うよ。

  • 業者「生活保護を受けたい人は参加費を払えば日本に連れてくよ」

  • 案内人「私が参加者の入国から保護申請まで有料でサポートします」

  • 不動産業者「生活保護を受けたらウチのアパートおいで!」

  • 不動産業者。oO(しめしめ。家賃として住宅扶助を横取りして丸儲け)


たしかに、生活保護の申請者本人善人かもしれない。
けど、その善人を利用してお金を儲けようとする人たちはたくさんいるんだよ。
生活保護費を横取りする人がいたんじゃ、生活保護制度が成り立たない

しかも上に挙げたような業者が中国で活動している場合日本政府は実態調査すら難しいという問題もあるよ。

残留孤児の親族がニセモノである問題


なかには、中国残留日本人孤児の親族を偽るケースもあるそうだよ。
「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと3千人を送り込んだ」

 ▼元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、(略)
「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。
坂東さんによると、
 他人の戸籍を買ったり
 役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり
 正規の旅券を入手する
さまざまな手口
がある。

今回の件でも、大量の入国直後に保護申請という不自然さから「親族と名乗るのもウソでは?」と疑う声もあるよ
「親族」とはいえ血がつながらない配偶者もいるから、嘘をつくことはできる。
悪い人が嘘をついたとしたら入国管理制度は成り立たなくなってしまうね。
しかも親族としての実態があったかどうかを知るには中国での暮らしぶりを調べる必要があるから、日本政府には調査すらも難しいという問題があるね。

(´・ω・`)<制度の落とし穴が狙われることがあるんだね

全員がいい人なら問題ないんだけど、
悪意ある身元引受人約束を守らなかったり
悪意あるサポーター貧困者を利用したり
悪意ある自称親族残留孤児を利用したり
そういうことも考慮しなければいけないとすると難しいね。

制度設計の難しさや、外国人をどう受け入れるかなどについて考えさせられる事件だと思うよ。
真面目に働く中国人が報われるためにも、こうした不正をなくすべきなんじゃないかな。


【関連】
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